福森 加苗 オフィシャルブログサイト

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【産休より怖い?介護休暇。その実態とは】

【産休より怖い?介護休暇。その実態とは】

今年の1月に厚生労働省は介護休暇を取りやすくするように取得要件を緩和しました。

しかし、現状では

介護休暇を取った後に職場復帰しても、元にポストに戻れないなど、建前上は会社も取得を認めているとしても実際の現場では暗黙しているだけで真に認めているとは言い難いのが実情と言えます。

これは産休も同じで、長期間に渡り休業し、仕事復帰して元のポストに戻るとなるとその間に働いてきた社員からすると余り気持ち良いものではありません。

また、長期にわたり仕事から離れているため、その温度差であったり、空気を読めなくなっていることがあります。

また、休暇以前の話と比較をしたりしてしまい、一度止まった期間を埋めるのは難しいと言えます。

産休は子供が生まれる=国の発展につながるポジティブな出来事であり、女性としての人生の目標の一部と言っても過言ではありません。

しかし、仕事と子育てを両立することができる社会支援である産休制度でさえ周囲からこのような印象を受けてしまう現状であれば、介護休暇に対する風当たりはもっと強いことが想像できると思います。

確かに誰しも親と言う家族が存在し、歳をとれば体が弱くなり、病気や体の不具合は起こります。逆に健康体で死を迎える人などほとんどいないでしょう。

金銭的に余裕がある人であれば介護施設などを頼ることも視野に入れられるかもしれませんが、大切な親という存在、経済的に余裕がない人など、自分でどうしても面倒を見なければならない人も当然出てきます。

しかし介護と言うと産休の様に子供の世話は親がするもので変わりがいない環境とは異なり、介護施設という頼る場所があります。

また介護と言うネガティブ要素があるため産休の様に、子供が生まれた明るい話題とも違うので優位の話題性にも乏しくできれば聞きたくない話である。

この様な背景から介護休暇で長期的に会社を離脱するとなると「他に手はないのか?」と考える人も多く、敬遠されがちです。

結果周囲からの評価を落としたり、復帰できたとしても、元のポストが残されていないなどの待遇になってしまう恐れがあります。

中小企業などではまだまだこの介護休暇などが優遇されている企業は少なく、

もし自分の親が要介護になった場合に会社に残れる保証がない人がほとんどではないでしょうか?

受け皿が整っていなければ本人も会社には残りづらく、必然的に退職に追い込まれるケースも増えると思います。

超高齢化社会の日本に置いて、高齢者はますます増え、介護を必要とする人が増えることが想定されます。

対象者が増えることで社会、企業も介護休暇に対する処置も好転してくるかとは思いますが、現時点では会社側、現場側からも余り認知されない、サラリーマンにとってはマイナス要因になってしまう休暇と言えます。

親の健康などは自らコントロールできることではなりませんので、なるべく他でカバーできる様に事前に情報を収集し、民間の保険や貯蓄、また兄弟・親族などでもしもの場合にどの様なサポートができるか、予め話し合って置くことも大切だと言えます。

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